地域特化型不動産ガイドブック
東京圏への流入人口が近年ふたたび増勢に転じて貸家需要が増加していることや、全般的な住宅の質の向上に伴って質の悪いアパートでは空家が目立つようになり、古い木賃アパートが盛んに建て替えられたことも、貸家建設を促進させた。さらに供給サイドでは、“人生八〇年時代”を迎えて長くなった老後生活を経済的に支えるため、あるいは地価高騰で重くなった固定資産税、相続税などに、賃貸住宅経営の節税効果で対応しようとするため、賃貸住宅を経営する人が増えている。
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これらアパートなど賃貸住宅の供給は、プレハブメーカーなど大手住宅メーカーが力を入れている分野だが、近年、資金力はあるが適地がないとか、事業用資産を買い替えたいという人を対象に、新築アパートやマンションを土地ごと分譲し、管理業務も代行するという企業も出現している。これらのことから盛んだった貸家建設も、供給過剰の地域が出現したり、投機的不動産取引の融資抑制などから、昭和六十三年から減少傾向にあり、新設住宅着工戸数を減少させる原因となった。