首都圏のほぼ半数を占める東京都だけに限ると、事態はいっそう厳しくなる。2006年には70?価格が5403万円に対して年収は630万円で、年収倍率は8.58倍。首都圏のなかでも飛び抜けて高くなっている。それが、2007年になると価格は6122万円まで上昇、年収はむしろ若干減っているので、新築マンションの年収倍率は9.85倍と10倍に近いレベルに達した。価格が多少安い中古住宅にしても、年収倍率は7.19倍と7倍を超え、簡単には購入できない水準に達している。2007年の新築マンションの場合、東京都の70?価格は6122万円で、平均年収は621万円。仮にある程度の自己資金を用意して、5000万円のローンを組むにしても、35年返済、金利3%では毎月返済額は19万2425円と、ほとんど20万円に近い負担。これで年収621万円では、返済負担率は37.2%に達する。全額ローンなら、23万5605円で、返済負担率は45.5%と年収の半分近くを占めるという厳しい数字になる。これで購入しろというほうが、土台無理な話なのではないか。もちろん、東京には全国に比べて高前所得者が多いし、全国の富裕層が将来的な資産価値上昇を期待できると東京のマンションに関心を持つ傾向が強いといった事情もある。しかし、それでも年収1000万円でも全額ローンだと返済負担率は28%台。かなりの高額所得者でないと購入は不可能。いくら東京のマンションといっても、売行きが鈍化するのは当然のことだろう。
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