どうする不動産ファンド

2011.11.12

サブプライムーショックは、日本国内にも及んだ。3K（金融商品取引法、改正貸金業、改正建築基準法［これに変えて金融庁検査も］）で、金融機関は審査の厳格化を図り始めた。加えて、世界的な金融収縮で市場は凍り始めた。従来、不動産ファンドの組成は容易であった。一定のエクイティ投資家を集める力さえあれば、ノンリコースローンでバランスさせることができたからである。上場の不動産会社もAM会社を設立してファンド運営を行い、オフバランス収入を得ていた。

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会計制度が「連結原則」に変更されることはあっても、SPCを設立することで資金調達は可能であった。しかし、サブプライム−ショック後は新規の借り入れだけでなく、ロールオーバー（リファイナンス）も難しくなり、コベナンツ条項（財務制限条項。貸し出しに際して財務指示や利益額に一定の条件を付け、それが満たされなくなったら即時の返済を求めるというもの）に抵触して、物件売却を余儀なくされるファンドが急増した。