商品の価値と値段のギャップ

2011.10.28

不動産の証券化については、そもそも格付けを取得していなかったり、アナリストがカバーしていなかったりする銘柄が少なくない。個人にまで販売することを前提としている商品で、こうした状況を放置していいのか疑問だ。［資産プール］への監視強化も大きな要素だ。たとえばREITが業者から優良物件を買う際、質の劣る物件もつけて買うことをもとめられ、それを受け入れてしまうことが少なくない。物件の確保が難しく、物件を持った業者との関係を維持するなどの配慮があるかもしれないが、REITの投資家にしてみれば迷惑な話だ。

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物件を一件一件十分に吟味して参入する最低限のモラルを確立する必要がある。REITに関しては投資の中身も問題含みだ。株式に例えれば東証一部に上場しているものの、その中身は新興市場株というREITが少なくない。不動産会社が一流不動産を保有し、傘下のREITはそれ以外の物件を保有するような状況は感心しない。一流物件を組み込んだ優良銘柄を作れるかどうかが、国際マネーを引き付けるカギを握る。さらに「販売」の仕方についても今一度点検すべきだろう。そもそも証券化は資金調達の手法を広げたい企業や、利益を拡大したい仲介業者主導で整備された。企業や仲介業者の要請をうけて日銀や金融庁。国土交通省がその整備を後押しした。その背景には個人金融資産1500兆円を活用したいとの思惑がある。