サブプライムローン問題で最も揺らいだ不動産

2011.10.28

サブプライムローン問題は日本をも襲った。欧米で大きな損失を被った外資系金融機関の日本での活動が大幅に鈍った。日銀もリスクの高い融資に慎重になり、不動産に対するマネーの蛇口が急速に締まった。1990年の不動産融資の総量規制と同じようなインパクトが不動産市場に加わった。日本では、サブプライムローン問題で最も揺らいだのは不動産だった。日本はサブプライムローン問題を軽視していた。英国の大手金融機関、HSBCがドルの引き当てを積んだあとになっても危機感はなかった。

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。日銀の福井俊彦総裁は2007年3月の記者会見で「影響は限定的」と言い放った。欧米の当局者は、米国の住宅バブルがいつまでも続かないこと、また、それが逆回転を始めると米国の家計、金融機関を揺さぶりかねないことを知っていた。国際会議で欧米当局者は自国の非を認めたがらないもので影管は限られると主張し、日本の当局者はそれを鵜呑みにしていた。日本の銀行の反応も鈍かった。