五十二〜五十三年にかけ、ゼネコンでも配当二〇％以上はない

2011.11.19

土木を主力とする会社は、建築の大幅悪化にもかかわらず、土木部門の好調さで補い利益率の低下は小幅にとどめた。土木系会社の建築工事の利益率は、土木工事の半分程度が普通である。このような業績悪化で五十二〜五十三年にかけてさらに減配する会社が出て、ゼネコンで二〇％以上の配当をしている会社はなくなった。二〇％以上は、住宅関連会社など一部である。企業間格差は一段と開いてきている。ただ、工事利益率でみると、五十三年を底に上向いてきている。

[関連情報]
岡山の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
香川の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
秋田の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
奈良の新築マンションをエリアから探す
[オフィシャルサイトへ]
地下鉄長堀鶴見緑地線(松屋町)の新築マンション一覧
[オフィシャルサイトへ]

これは、工事施工面の合理化の徹底、財務体質の強化の影響、資材価格の安定化などによるものである。五十六年度の利益率の上昇は、五十四〜五十五年にかけて受注した採算の良い工事が増加し、また、資材安の影響も大きく出ている。しかし、この傾向が続くかどうかは疑問との意見が多い。これは、不況の長期化で競争が激化し受注採算が低下し、また、五十六年度の利益率の上昇が資材安という一時的な要因の比率が高いためである。五十年代後半の業績、利益率は、各社の総合力がどのように発揮されるかにかかっている。